成年後見制度をどのように活用したらよいか

超高齢化社会が到来し，判断能力の衰えた方々が増加しています。

その方々に財産がある場合，その財産を巡って争いが発生することもあります。

判断能力の衰えた方々に対し，同居している子供が，誠意をもって対応していたとしても，他の子供達から「勝手に親の財産を使っている。」との不満の声が聞かれることがあります。

相続が開始してからも，このような声は聞かれ，相続が「争族」になってしまうことは多くあります。

この場合，後日の争いを避けるために，他の子供達にも親の財産の額等を知ってもらい，自己が親の財産の管理と親の身上の監護をすることについて，同意をしてもらう必要があります。

もし同意がない場合には，民法に定められた成年後見制度を活用する必要があります。

この制度は，家庭裁判所が，判断能力が不十分な者には補助を，判断能力が著しく不十分な者には保佐を，判断能力を欠いた常況にある者には後見を開始し，それぞれ補助人，保佐人，後見人をつけて，その程度に従った保護をするというものです。

この補助人，保佐人，後見人には，弁護士や司法書士が選任されることもありますが，子供たちの内の1人でもよいのです。

しかし，争いが予想される場合には，弁護士や司法書士の方がベターだと思います。

成年後見の申立ては，当事務所でも取り扱っていますので，「他の兄弟姉妹から不正を疑われている」，「他の兄弟姉妹の不正を疑っている。」，「兄弟姉妹間にもめごとはないが，後日の争いを避けるため，弁護士に後見をお願いしたい。」と考えている方々は，お気軽に当事務所にお電話下さい。

Last Updated on 2月 2, 2024 by takajo-souzoku

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