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自筆証書遺言の方式が緩和されました!

 
自筆証書遺言は,遺言者がその全文,日付,及び氏名を自署し,これに押印することによらなければ無効です。
 
さらに,自筆証書遺言中の加除その他の変更は,遺言者がその場所を指示し,これを変更した旨を付記して,特にこれに署名し,変更の場所に印を押さなければ無効です。
 
このように,民法は,遺言者に対して,要式性,自署性を厳格に要求しています。
 
しかし,このたび,民法が改正され,財産目録について,自署要件が緩和されています。
 
財産目録は,遺言書に添付されるものであり,不動産については,地番,地積等が,預貯金については,金融機関名,口座番号等が自筆で記載されることになっていました。
 
改正された民法は,添付書面である財産目録に限って,自筆であることを求めないとしました。
 
財産目録に求められるのは,目録が何ページにもなる場合,各ページにおける署名押印が求められるだけで,パソコンによって作成してもよいことになりました
 
この場合も,加除訂正するときには,その箇所に署名押印が必要となります。
 
さらに,遺言者以外の者による代筆不動産登記事項証明書預金通帳の写し等を添付し,それを目録として利用することも可能となりました。
 
但し,民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律は,2018年7月13日に交付され,公布の日から起算して,1年を超えない範囲内において,政令で定める日から施行するとなっており,現在は適用されませんので,財産目録を含め,全文を自筆で作成して下さい

遺言について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

遺言の書き方

以下では自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をさせて頂きます。ただし、遺言の作成は専門的な事柄ですので、遺言書の作成に当たっては弁護士に相談することをお勧め致します。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

遺言の種類

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することができます。また遺言に何を書くかは遺言者の自由です。
詳しくはコチラのページへどうぞ。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺産分割によるトラブルを避けるというためにも、最も安全かつ確実に有効な遺言を残すことができる方法なのです。詳しくはコチラのページどうぞ。
 

遺言の管理

遺言書を作成したら、次に考えなければならないのは遺言書をどのような方法で保管するかと言うことです。詳しくはコチラのページへどうぞ。

遺言書が見つかったら

 遺言書が見つかった場合、まず確認するべきなのは封印があるかどうかです。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんから、その場ですぐに開けることはできません。
詳しくはコチラのページへどうぞ。


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