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相続・遺言・遺留分Q&A

Q1 相続はどのような場合におきるのですか?

人が亡くなった場合がほとんどですが、その他に、人の生死が分からなくなったような時に失踪宣告を受けた場合があります。

 

Q2 どのような人が相続人になるのですか?

亡くなった人に配偶者がいれば必ず相続人になります。配偶者と一緒に、亡くなった人の「子」、「親(祖父母らも)」、「兄弟姉妹」の順で相続人になります。

なお、誰も相続人がいなければ、亡くなった人と一緒に暮らしていた人がいれば、特別縁故者として、相続財産の全部ないし一部をもらえます。

 

Q3 相続人となるはずだった子どもがいなくても相続はできるの?

代襲相続という制度があり、その「子」に「子(孫、Qひ孫・・・)」がいれば(直系卑属)、相続できます。その他に兄弟姉妹についても代襲相続が認められますが、この場合は、甥、姪までです。直系尊属(親、祖父母)には代襲相続はありません。

なお、代襲相続は、相続人が死亡している場合の他、廃除・欠格の場合にも認められますが、相続人が相続放棄をした場合には認められません。

 

4 相続では、養子は不利な扱いを受けますか?

いいえ、実子と同様に扱われます。ただ、養子は、養親が亡くなった場合だけでなく、実親が亡くなった場合も相続人となれます。ただし、特別養子縁組をした場合には、実親が亡くなっても相続人になれません。

 

Q5 亡くなった人と愛人との間の「子」は相続人になれますか?

この「子」は、非嫡出子といいます。非嫡出子が相続人となるためには認知が必要です。亡くなった人が認知をしていない場合は、亡くなった日から3ヶ月以内に認知請求をする必要があります。

 

Q6 相続分は、どのようになっていますか?

まず、相続人に配偶者がいる場合と、いない場合とで、法定相続分が異なります。配偶者がいる場合は、子とは2分の1づつ、親へは3分の1、兄弟姉妹へは4分の1となります。

配偶者がいない場合は、子、親、兄弟姉妹の順ですべてを相続することになります。

 

7 子、親、兄弟姉妹らが複数いる場合の相続分は?

各自平等です。代襲相続人も他の相続人と平等で、代襲相続人が複数いれば各自平等です。非嫡出子は、嫡出子の2分の1です。もっとも、このことは法の下の平等に反し、将来は改正されるべきだと考えます。

 

8 相続財産とはどのようなものですか?

亡くなった人(被相続人)が持っていた財産です。この財産には、不動産(土地建物)、預貯金などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も含まれます。

 

9 香典は、どのように扱ったらいいのでしょうか?

香典は相続財産ではありません。喪主への贈与とされています。普通は、葬儀費用にあてられますが、残れば喪主の処分に任されます。

 

10 葬式費用は、誰が払うのですか?

決まりはありません。相続人など関係者で話し合って決めるのがいいと思います。ただ、香典をあてて足りない場合に、相続財産から支払うというのが一般的なやりかたです。後日のトラブルを防ぐためにも、支出を明確にし、領収書をそろえておくのがいいと思います。

 

11 亡くなった人の死亡退職金は相続財産ですか?

相続財産ではありません。退職金を誰に支払うのかは、会社の場合は就業規則で、公務員の場合は法律や条例で定められています。死亡退職金は、就業規則や法律、条例などで定められた人の固有の権利だから相続財産ではないとされています。ただ、税法上は、相続財産と扱われます。

 

12 生命保険金は相続財産ですか?

保険金の受取人によって異なります。受取人に「特定の人」がなっている場合は、保険金は、その人の固有の権利なので相続財産ではありません。

また、受取人が「相続人」となっている場合は、一般的には相続財産ではないと考えられています。

受取人が「亡くなった人」になっている場合は、相続財産になります。この生命保険金も、税金上は、相続財産と扱われます。

 

13 仏壇、位牌、お墓などは相続財産ですか?

相続財産ではありません。これらは、まず、亡くなった人が決めた場合は、その人が受け継ぎます。

決めてない場合は、その地域のならわしなどで、祖先を祭る人が受け継ぎます。どうしても決まらない場合は、家庭裁判所に決めてもらいます。

 

14 「相続財産」と「相続財産でないもの」の違いは?

相続財産であれば、勝手に処分できません。原則として相続人が話し合って処分を決めることになります。

また、相続放棄しても、相続財産でなければもらえます。

 

15 遺産分割とはどのようなものですか?

相続人全員による相続財産を分けるための合意です。この合意は多数決で決めることはできませんので、全員が納得することが必要です。

 

16 この遺産分割は、いつまでにしなければならないのですか?

いつでもすることができます。ただし、相続税の申告は期限がありますので、遺産分割協議がまとまらないときは、法定相続分で仮に分けた形で申告しておき、後で清算することになります。

 

17 死亡した親の借金を相続しないには?

親が亡くなった時から3ヶ月以内に、相続を放棄するということを家庭裁判所に申し出ます。ただし、亡くなったことを後から知った時は、その時から3ヶ月以内です。

しかし、原則として、この3ヶ月の間に相続財産を処分してしまったら、相続放棄はできなくなります。

 

18 借金支払後、相続財産が残るか、残らないか分からない

相続した範囲で借金を返済するという方法、限定承認という方法があります。この方法も、相続放棄と同様、親が亡くなった時から3ヶ月以内に相続人全員で家庭裁判所に申し出ます。

 

19 後に借金があることが分かった場合の対応は?

この場合も相続放棄が認められる場合もありますので、当事務所の弁護士に、ご相談して下さい。

 

20 遺産分割をする場合、どのようにしたらいいですか?

遺産分割は、相続人全員が集まって話し合い、全員が合意をする必要があります。全員の合意があれば、法定相続分にこだわらない分割方法も可能です。ただ、遺産分割をスムーズにするには、法定相続分を念頭において、話し合うのがいいでしょう。

 

21 相続人の間で、話し合いが出来ない場合は?

この場合は、家庭裁判所に遺産分割の「調停」を申し立てることになります。また、この調停でも話し合いができない場合は、「審判」によることになります。

この「審判」では、家庭裁判所が、原則的に法定相続分に基づいて、決めてくれます。

 

Q22 父親が亡くなり、母親と未成年の子が残った場合の遺産分割は?

この場合は、母親と子との間で利益が反しますので、家庭裁判所に子の特別代理人の選任を申し立てます。母親は、この特別代理人と遺産分割をすることになります。

 

23 遺言書を作成がわからない

一般には、自筆証書遺言、公正証書遺言が多くもちいられています。

 

24 自筆証書遺言とは、どのようなものですか?

自分自身で全部字を書いて作成するものです。絶対に必要なことは、次のことです。

①全部自分で書くことです。パソコンではダメ
です。

年月日
は、必ず書いてください。平成18年5月吉日などはダメです。

③氏名を書いて、印を押します。この印は認印でも、拇印でいいです。

④内容を訂正する場合には、決められた訂正方法がありますが、全部書き直した方が無難です。

 

25 自筆証書遺言は、簡単なのですね?

はい。しかし、この自筆証書遺言は、家庭裁判所で「検認」という手続きをとったり、封をしてある場合は、家庭裁判所で開封する必要があります。

また、死後に、紛失したり、偽造ではないかともめたり、自分に不利な遺言書を隠してしまったり、と相続人間で争いの生じる可能性が大きいという欠点があります。

 

26 公正証書遺言とは、どのようなものですか?

公証人役場で、公証人に作成してもらう遺言です。体の不自由な人は、公証人に出張してもらって、公正証書遺言を作成してもらうこともできます。

この公正証書遺言は、多少費用はかかりますが、遺言書を紛失したり隠されたりするおそれがありません。また、偽造の危険もないので、死後に相続人間で争いの生じる可能性も少なくてすみます。

家庭裁判所での「検認」という手続きも必要ありません。

 

27 遺言をやり直すことはできるのですか?

はい。できます。いったん遺言書を作っても、その後、気が変わったら、いつでも自由にその内容を変えることができます。

 

28 複数の遺言書は見つかった場合は、どうしたらいいのですか?

日付の前と後で内容に矛盾がある場合は、後に作った方の遺言書が有効です。遺言書に「年月日」を入れなければならないのは、このような理由からです。
 

29 遺言で決められたことは絶対なのですか?

「遺留分」という制度があります。この「遺留分」は、遺言によっても処分できない権利です。

 

Q30 夫の遺言で「全ての財産は長男」とあった場合の他の家族への遺留分は?

「遺留分」は、兄弟姉妹を除いた相続人、配偶者や子や父母など、に、法定相続分の半分の割合で認められています。

このケースでは、遺言がない場合の法定相続分は、妻が2分の1、次男は4分の1ですが、遺留分はその半分となり、妻については4分の1、次男には8分の1が認められています。

Q31 遺留分は、当然、もらえる権利ですか?

いいえ。遺留分の権利(遺留分減殺請求権)を行使する必要があります。この権利の行使は、相続の開始したこと、遺留分が侵害された遺言書があることを知った時から、1年以内にしなくてはなりません。

1年以内に行使したか、争いになることも考えられますので、このようなトラブルを避けるために、配達証明付きの内容証明郵便で請求することをお勧めします。

 

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