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遺言が見つかったら

ilm2007_02_0090-s0020.png 遺言が見つかった場合、まず確認するべきなのは封印があるかどうかです。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんから、その場ですぐに開けることはできません。

そもそも見つかったものが遺言であるかは中を見てみなければわかりませんが、どのような内容であろうと開封する前にまずは家庭裁判所へ持っていき、相続人の立会いのもと遺言書を開封しなければなりません。


家庭裁判所で開封をし、遺言書であるとなった場合には家庭裁判所における検認の手続が必要になります。遺言書の検認とは、家庭裁判所が遺言書の形式・状態を調査・確認する手続です。

検認は遺言者の遺言であることを確認し、証拠として保全することを目的とする手続であって、遺言の有効・無効を判断するものではないことに注意が必要です。なお公正証書遺言の場合には検認手続は不要です。

検認手続は遺言に戸籍全部事項証明書を添え、家庭裁判所に申し立てることになります。検認手続を怠ると相続人に行政罰である過料が科せられることがあります。

以上の手続を終えた上で

1:そもそも遺言かどうか(日記やメモではないか)
2:遺言として有効かどうか(自筆で書かれているか、日付、名前、印鑑はあるか)
3:遺言の個々の内容は明確か
4:遺言の個々の内容は有効か
5:遺留分を侵害していないか
6:他に遺言はないか
7:相続財産は何か、そしてそれは現存しているか
8:遺贈を受けた者は現存するか
9:遺言執行者は現存しているか
10:遺言執行はどうするか

といった事柄に関して調査を開始する必要があります。
 

なお発見した遺言について、偽造や改ざん、或いは破棄したり隠匿したりすると、法定相続人の場合には相続欠格者として相続権を失うこともあります。当然のことながらこれらの行為を行うことなく、適正に手続を進めることが重要です。
 

遺言について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

遺言の書き方

遺言は法律で作成の仕方が定められており、定められた要件にしたがって作成しなければなりません。作成の仕方は遺言の方式によっても異なりますので、注意が必要です。

以下では自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をさせて頂きます。ただし、遺言の作成は専門的な事柄ですので、遺言書の作成に当たっては弁護士に相談することをお勧め致します。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

遺言の種類

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することができます。また遺言に何を書くかは遺言者の自由です。

もっとも遺言により法律上の効果が発生する事項は限定されています。例えば「兄弟仲良く」などの遺言者の道義的な意向は、遺言書に記載されていたとしても直ちに法律上の効果は持ちません。詳しくはコチラのページへどうぞ。

公正証書遺言

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成に関与するため、後の効力が問題となることはきわめて少なく、作成された公正証書遺言は公証役場において一定期間保管することが義務づけられるため、紛失・偽造の心配が殆どない方法であるといえます。

ですから、遺産分割によるトラブルを避けるというためにも、最も安全かつ確実に有効な遺言を残すことができる方法なのです。詳しくはコチラのページどうぞ。
 

遺言の管理

遺言書を作成したら、次に考えなければならないのは遺言書をどのような方法で保管するかと言うことです。詳しくはコチラのページへどうぞ。

遺言書が見つかったら

 遺言書が見つかった場合、まず確認するべきなのは封印があるかどうかです。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんから、その場ですぐに開けることはできません。

そもそも見つかったものが遺言であるかは中を見てみなければわかりませんが、どのような内容であろうと開封する前にまずは家庭裁判所へ持っていき、相続人の立会いのもと遺言書を開封しなければなりません。詳しくはコチラのページへどうぞ。


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