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遺言の保管

遺言書を作成したら、次に考えなければならないのは遺言書をどのような方法で保管するかと言うことです。あまりに雑に保管をしておくといつの間にか紛失してしまったり、相続人やその他の第三者に見つけられてしまって偽造・変造されてしまう可能性もあります。

他方であまりに厳重に、誰も見つけられないような場所に保管しますと、やはりいつの間にか紛失してしまったり、或いは遺言者が死亡した後、誰にも発見されずに遺言書がないものとして処理されてしまう可能性もあります。
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それではせっかく遺言を作成し、自らの財産の処分について意思表示した意味がなくなってしまいます。いずれにしても、遺言書は相続人に見つけてもらわなければ何の効果もありません。遺言書をどこに保管するかは重要な問題です。
 

1:公証役場

公正証書遺言の場合に限られますが、公証役場に遺言書を保管することができます。遺言書の原本は公証役場に保管されていますので、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておきさえすれば、スムーズにその後の遺言執行の手続を行うことができます。

また相続人ら利害関係人が公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、遺言書の閲覧を要求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。紛失や改変の心配も無く、秘密が漏れることもないため、一般的にお勧めできる保管場所です。
 

2:遺言書作成について相談した弁護士に依頼する

弁護士は職務上高度の守秘義務を負っており、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されていますので、遺言書の内容を第三者に漏洩することはありません。無論「相談をした」「依頼をした」という事実自体第三者に洩らすことはありませんので、遺言書の存在自体を周囲に秘密にしておくことも可能です。

また遺言書作成について相談した弁護士に遺言の執行を依頼している場合には、遺言書をそのまま弁護士に預けておくと、将来の遺言執行が円滑に進みやすいといえます。
 

3:自分以外の第三者に頼む場合

自筆証書遺言の場合は親族等の自分以外の第三者に預けることもできます。しかしながら、相続遺産に利害関係のある方(法定相続人など)に預ける場合には、当然の事ながら隠匿、改ざんの恐れを払拭することはできませんし、後に紛争の元となりかねません。

仮に第三者に遺言の保管を依頼する場合には、相続に利害関係のない、公正な立場の第三者に保管してもらうことをお勧め致します。
 

遺言について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

遺言の書き方

遺言は法律で作成の仕方が定められており、定められた要件にしたがって作成しなければなりません。作成の仕方は遺言の方式によっても異なりますので、注意が必要です。

以下では自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をさせて頂きます。ただし、遺言の作成は専門的な事柄ですので、遺言書の作成に当たっては弁護士に相談することをお勧め致します。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

遺言の種類

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することができます。また遺言に何を書くかは遺言者の自由です。

もっとも遺言により法律上の効果が発生する事項は限定されています。例えば「兄弟仲良く」などの遺言者の道義的な意向は、遺言書に記載されていたとしても直ちに法律上の効果は持ちません。詳しくはコチラのページへどうぞ。

公正証書遺言

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成に関与するため、後の効力が問題となることはきわめて少なく、作成された公正証書遺言は公証役場において一定期間保管することが義務づけられるため、紛失・偽造の心配が殆どない方法であるといえます。

ですから、遺産分割によるトラブルを避けるというためにも、最も安全かつ確実に有効な遺言を残すことができる方法なのです。詳しくはコチラのページどうぞ。
 

遺言の管理

遺言書を作成したら、次に考えなければならないのは遺言書をどのような方法で保管するかと言うことです。詳しくはコチラのページへどうぞ。

遺言書が見つかったら

 遺言書が見つかった場合、まず確認するべきなのは封印があるかどうかです。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんから、その場ですぐに開けることはできません。

そもそも見つかったものが遺言であるかは中を見てみなければわかりませんが、どのような内容であろうと開封する前にまずは家庭裁判所へ持っていき、相続人の立会いのもと遺言書を開封しなければなりません。詳しくはコチラのページへどうぞ。


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