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相続放棄とは


相続は被相続人の死亡と同時に開始されますが、その相続財産にはプラス財産もあれば、借金などのマイナス財産もあります。

現在のような不景気の場合、プラスの財産を相続した結果、多大な借金を相続してしまうというケースも増えております。
 
そのような事態を防ぐために、相続人がそれら財産や借金の相続を「引き継がない」と家庭裁判所に申請することができます。
正確には「相続放棄の申述」といいます。
 
相続放棄できる物としては、基本的には相続対象となるプラス財産及びマイナス財産の全てです。
 
 

相続対象となる物


1.「不動産」「現金」「株式」「自動車」等のプラスの財産

2.「借金」「住宅ローン」「損害賠償債務」等のマイナスの財産
 
 

相続放棄ができる期間はたったの3ヶ月・・・・!?

 
相続放棄は、通常の場合は、被相続人が亡くなったときから、3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければいけません。

相続放棄をするかどうかを判断するためには、相続人が財産、借金のどちらが多いのか調査してその内容を把握する必要があります。
その、調査期間として、「3ヶ月」の期間が設けられているわけです。
 
 

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いです!!

 
相続放棄をしようと思ったが、3ヶ月を過ぎてしまっているためできない!諦めて欲しい・・・・といわれてしまった方。
諦めるのはまだ早いです。

条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いのです。

相続放棄は相続が開始して(親族が亡くなられて)から、3ヶ月以内にするのが通常ですが、例えば、亡くなったことを知っていた。自分が相続人であることも知っていた。ただ、被相続人は借金があることを知らなかったので相続放棄はしなかった。というケースの場合、最高裁判所は相続放棄を認めました。

◆昭和59年4月27日、最高裁判所は下記のように判断をしました。 
死亡という事実および自分が相続人であることを知った場合でも、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じており、かつ、相続人においてそのように信ずるについて相当な理由があると認められる場合には、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識したとき又は通常これを認識し得べかりし時から起算されるべきものである。
 
要するに、3ヶ月を過ぎても相続放棄を認められる場合があるということです。
 
繰り返し言いますが、条件が揃えば3ヶ月を過ぎても相続放棄はできる可能性は高いということです。

また、相続放棄を申述して、不受理であったとしても、そのことが申述人の不利益になることはありませんので、被相続人に思わぬ借金等が発見され、取立てに苦慮しているようでしたら、早目に家庭裁判所に相続放棄の申述の手続をしましょう。
 
3ヶ月を過ぎたからといって相続放棄を諦めることは必要はなく、まず弁護士に相談してみましょう。

 

相続について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

相続の流れ

相続の開始は、被相続人の死亡(または失踪宣言)によって開始されます。相続の開始後は相続に関する手続きに加え、葬式の準備、死亡届の提出等の手続きも行わなければいけません。

他にも、所得税、相続税の手続きが必要になってくる場合もあります。相続ではこうした多様な手続きを事前に把握し、スケジュールどおりに進める必要があり、遺族だけでは対応しきれない場合が殆どです。

当事務所にご相談いただけましたら、経験に基づき、滞りなく手続きを進めるお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。相続の流れについての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

法定相続人とは

法定相続人とは、法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。法定相続人は被相続人との関係によって、遺産を相続する割合、遺産を相続する順位、などが異なってきます。死後の相続紛争を防ぐためにも、しっかりと基準に則って、財産の配分を行う必要があります。

当事務所にご相談いただけましたら、基準に則った相続のお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。法定相続人についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。

 

相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)になるもの、または財産の性質上、相続財産にならないものまであります。相続財産の評価は、評価方法や価値の変動も考慮した財産評価が必要ですが、それは財産の把握以上に困難でご自身で的確に評価するのは難しいと言えます。

当事務所では適切な財産評価を行い、スムーズな財産の相続をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。相続財産についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ(具体例を挙げて説明しております)。 

 

相続人調査と財産調査

相続に際しては、財産の評価と、財産を相続する人を確定する必要があり、これらを財産調査と相続人調査と言います。相続人の調査では調査が杜撰だったために、想定していなかった所から相続人が出てきて、手続きがやり直しとなったり、財産調査の面でも資産より負債が多い場合、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、負債を引き継ぐことになってしまいます。

当事務所では弁護士が調査を行い、間違いのない相続のお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談くださいませ。
相続人、財産の調査についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

相続・遺言・遺留分Q&A

相続、遺言、遺産分割についてよくあるご質問について、Q&A形式でお答えしております。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

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