相続の相談ならお任せください。遺産分割協議書・遺留分・遺言書等のお悩みに弁護士がお答えします。鷹匠法律事務所。

弁護士が安心を提供します! 静岡の弁護士による相続相談所

  • トップページ
  • 事務所概要
  • 弁護士紹介
  • アクセス
  • お問合せ

相続人調査と財産調査

相続に際しては、①どの財産を相続し、その財産がいくらになるのかという財産調査とともに②誰が相続をするかということを確定する、相続人調査を実施する必要があります。
 

相続人は誰がなるのか?

相続人が誰となるかは民法で決められており、遺言や死因贈与契約がなければ相続人以外の人が相続財産を取得することはありません。

配偶者

配偶者は常に相続人になります。
 

子(養子含む)

第一順位の相続人。相続開始の時点で子が死亡してしまっていて、且つ代襲者がいる場合は、代襲者(被相続人の孫)が第一順位の相続人になります。
 

ilm14_aa02048-s0027.png

 

直系尊属第二順位の相続人

直系尊属のうち、生きている者でもっとも親等が近い者が第二順位の相続人になります。 被相続人に子または子の代襲者がいる場合は、直系尊属は相続人にはなりません。
 

兄弟姉妹

第三順位の相続人。兄弟姉妹が死亡してしまっている場合は、その子(甥、姪)が代襲して第三順位の相続人になります。なお甥、姪が亡くなっていてもその子は相続人になりません。被相続人に子または子の代襲者ないし、存命の直系尊属がいる場合は、兄弟姉妹及びその代襲者は相続人にはなりません。

相続人になる場合、配偶者と子以外の相続人は、最優先である配偶者、第一順位の相続人である子・養子がいない場合にのみ相続人になります。そのため、配偶者以外の人が実際に相続人として相続に関係する人の組み合わせは、次の形しかないといえます。
 

配偶者がいる場合

・配偶者のみ
・(配偶者と)子・養子(代襲相続人を含む)
・(配偶者と)両親(または一番親等の近い直系尊属)
・(配偶者と)兄弟姉妹(含甥、姪)

 

配偶者がいない場合

・子・養子(代襲相続人を含む)のみ
・両親(または一番親等の近い直系尊属)のみ
・兄弟姉妹(代襲する甥、姪を含む)のみ

つまり、被相続人の子と被相続人の両親といった組み合わせや、被相続人の両親と被相続人の兄弟姉妹といった組み合わせはあり得ません。

相続人の確定は相続を円滑に進める場合には必須の条件であるといえます。まずは、相続人を確定する事が最優先事項であるといえます。
 

相続人を特定する方法

相続人が誰かを確定するために、亡くなった方の「戸籍謄本」「除籍謄本」「改製原戸籍」等を出生から死亡まですべて取得します。相続人の調査は簡単と思われがちですが、相続人が思っていた以上に多く戸籍収集を大変であったという話しを多々伺います。


また、相続人調査は相続する方を確定するという、相続手続の根幹に関わる作業のため、調査に漏れなどがあった場合に大きな影響を及ぼす場合があります。

調査が杜撰だったために、後に想定をしていなかった所から相続人が居たことが判明し、相続手続きが最初からやり直しになる場合もあります。相続人調査は専門家に依頼をする等、入念かつ正確に実施することをお勧め致します。
 

相続財産を調査する

相続に際しては、相続人は相続したい財産、都合の良い財産だけを相続するということはできません。「相続できる財産」の部分でもお話を致しましたが、資産(プラスとなる財産)を相続する場合には、負債(マイナスとなる財産)も当然の事ながら相続しなければなりません。

なお、負債の中で見落とし易いものとして損害賠償請求権や損害賠償責任が挙げられますので、そのようなものが無いかも慎重にご確認頂く必要があります。

資産よりも負債が圧倒的に多い場合には、家庭裁判所に「相続放棄」を申述することで、負債を相続しないことができます。相続放棄には相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。

この申述期間は法律で決まっていますので、相続開始から遅くとも3ヶ月以内には、相続財産を調査し相続財産全体でプラスかマイナスかの判断をしなければなりません。

相続財産には3種類あり、相続財産(遺産分割の対象になる財産)、みなし相続財産(相続税の課税対象になる財産)、祭祀財産(相続財産にも、みなし相続財産にもならない財産)があり、それぞれ取り扱い方が違います。相続財産の種類毎の違いを理解し、適切な取り扱いをすることが重要です。
 

相続について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

相続の流れ

相続の開始は、被相続人の死亡(または失踪宣言)によって開始されます。相続の開始後は相続に関する手続きに加え、葬式の準備、死亡届の提出等の手続きも行わなければいけません。

他にも、所得税、相続税の手続きが必要になってくる場合もあります。相続ではこうした多様な手続きを事前に把握し、スケジュールどおりに進める必要があり、遺族だけでは対応しきれない場合が殆どです。

当事務所にご相談いただけましたら、経験に基づき、滞りなく手続きを進めるお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。相続の流れについての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

法定相続人とは

法定相続人とは、法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。法定相続人は被相続人との関係によって、遺産を相続する割合、遺産を相続する順位、などが異なってきます。死後の相続紛争を防ぐためにも、しっかりと基準に則って、財産の配分を行う必要があります。

当事務所にご相談いただけましたら、基準に則った相続のお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。法定相続人についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。

 

相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)になるもの、または財産の性質上、相続財産にならないものまであります。相続財産の評価は、評価方法や価値の変動も考慮した財産評価が必要ですが、それは財産の把握以上に困難でご自身で的確に評価するのは難しいと言えます。

当事務所では適切な財産評価を行い、スムーズな財産の相続をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。相続財産についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ(具体例を挙げて説明しております)。 

 

相続人調査と財産調査

相続に際しては、財産の評価と、財産を相続する人を確定する必要があり、これらを財産調査と相続人調査と言います。相続人の調査では調査が杜撰だったために、想定していなかった所から相続人が出てきて、手続きがやり直しとなったり、財産調査の面でも資産より負債が多い場合、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、負債を引き継ぐことになってしまいます。

当事務所では弁護士が調査を行い、間違いのない相続のお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談くださいませ。
相続人、財産の調査についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

相続・遺言・遺留分Q&A

相続、遺言、遺産分割についてよくあるご質問について、Q&A形式でお答えしております。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

相続コンテンツ一覧

弁護士にご相談される方は事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※誠に恐れ入りますがお電話でのご相談は実施しておりません。ご相談はご予約のみとさせていただいております。