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.相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)も含まれます。また、財産の性質上相続財産にならないものも存在します。

被相続人の財産を的確に把握することも決して容易ではありませんが、財産を適正に評価することは更に難しいと言えます。

遺産の評価方法は必ずしも法律で定められておらず、また有価証券など価格が変動する資産は時価により評価されるため、評価の時期によってその価格が変動することもあります。
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専門家に適切な調査を依頼しなかったために、後々問題になってしまう場合は多々あります。相続財産をご自分で的確に調査・評価することは一般的には困難だと思われますので、一度専門家にご相談されることをお勧めします。
 

相続財産の代表的なもの

資産(プラスとなる財産)例

・金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・貸付金・売掛金・手形等の債権
・不動産(土地・建物)・・・宅地・居宅・農地・店舗など
・不動産上の権利・・・借地権・借家権・地上権など
・動産・・・自動車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
・特許権、商標権、意匠権、著作権などの無体財産権
・その他

負債(マイナスとなる財産)例

・借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手・保証債務など
・公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
・その他

遺産に該当しない代表的な例

・身元保証など保証額に期間や制限のない保証債務
・生命保険金請求権
・死亡退職金
・財産分与請求権
・生活保護受給権
・扶養請求権
・受取人指定のある生命保険金
・墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具、香典など祭祀に関するもの

などがあります。

※相続財産ではない物でも、経済的効果が認められるもの(生命保険金、死亡退職金など)は、「みなし財産」として相続税が課税される可能性がありますので、注意が必要です。
 

相続について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

相続の流れ

相続の開始は、被相続人の死亡(または失踪宣言)によって開始されます。相続の開始後は相続に関する手続きに加え、葬式の準備、死亡届の提出等の手続きも行わなければいけません。

他にも、所得税、相続税の手続きが必要になってくる場合もあります。相続ではこうした多様な手続きを事前に把握し、スケジュールどおりに進める必要があり、遺族だけでは対応しきれない場合が殆どです。

当事務所にご相談いただけましたら、経験に基づき、滞りなく手続きを進めるお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。相続の流れについての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

法定相続人とは

法定相続人とは、法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。法定相続人は被相続人との関係によって、遺産を相続する割合、遺産を相続する順位、などが異なってきます。死後の相続紛争を防ぐためにも、しっかりと基準に則って、財産の配分を行う必要があります。

当事務所にご相談いただけましたら、基準に則った相続のお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。法定相続人についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。

 

相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)になるもの、または財産の性質上、相続財産にならないものまであります。相続財産の評価は、評価方法や価値の変動も考慮した財産評価が必要ですが、それは財産の把握以上に困難でご自身で的確に評価するのは難しいと言えます。

当事務所では適切な財産評価を行い、スムーズな財産の相続をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。相続財産についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ(具体例を挙げて説明しております)。 

 

相続人調査と財産調査

相続に際しては、財産の評価と、財産を相続する人を確定する必要があり、これらを財産調査と相続人調査と言います。相続人の調査では調査が杜撰だったために、想定していなかった所から相続人が出てきて、手続きがやり直しとなったり、財産調査の面でも資産より負債が多い場合、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、負債を引き継ぐことになってしまいます。

当事務所では弁護士が調査を行い、間違いのない相続のお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談くださいませ。
相続人、財産の調査についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

相続・遺言・遺留分Q&A

相続、遺言、遺産分割についてよくあるご質問について、Q&A形式でお答えしております。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

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