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法定相続人とは

相続が発生した際、適法な遺言がある場合には遺産分割は原則として遺言書の通りに行われます。遺言がない場合には、相続人の間で話し合って遺産分割をすることになります。

ここで問題になるのが、「誰が相続人になるのか」ということです。相続人の範囲については民法で規定されています。法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。また、相続人になる予定の方を「推定相続人」と呼びます。
 
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なお「この人には財産を残したくない。または、この人に多く相続させたい」という場合は、生前に遺言書を作成すれば、法定相続人ではない人に財産を残すことも可能になります。
なおその際には遺留分に配慮する必要があります。詳しくは「遺留分」の項目をご覧になってください。
 

法定相続人の範囲

1 配偶者(夫・妻。なお相続開始前に離婚した過去の配偶者に相続権はありません)
2 血族
 

直系血族

1 直系尊属:父母・祖父母・曾祖父母・玄祖父母
2 直系卑属:子(胎児や養子、非嫡出子も相続人になります)・孫・曾孫・玄孫
 (2)傍系血族:兄弟姉妹・姪・甥
 

法定相続人の優先順位

民法は相続人の範囲だけでなく、その範囲内での優先順位も定めています。

1 第1順位の相続(被相続人に子があった場合) 
子と配偶者が相続(配偶者が死亡している場合には、子のみが相続)。この場合、被相続人の父母や兄弟姉妹には相続権はありません。
2 第2順位の相続(被相続人に子がなかった場合)
父母と配偶者が相続(配偶者が死亡している場合には、父母のみが相続)。この場合、被相続人の兄弟姉妹には相続権はありません。
3 第3順位の相続(被相続人に子がなく、父母は既に死亡している場合)
兄弟姉妹と配偶者が相続(配偶者が死亡している場合には兄弟姉妹のみ)


まとめますと、被相続人の配偶者(妻・夫)は常に相続人になりますが、被相続人の血族につきましては現に存命している血族の顔ぶれにより、相続人になるか否かが決まることになります


法定相続分

民法は相続人の範囲だけでなく、相続分についても規定しています。これを法定相続分といいます。法定相続分は遺言書を作成する場合に、被相続人の死後の紛争を防ぐためにも参考にするべき基準だといえます。
 

法定相続分の割合

1 第1順位の相続(被相続人に子があった場合) 
子が1/2、配偶者が1/2を相続(配偶者が死亡している場合には、子が全部)
2 第2順位の相続(被相続人に子がなかった場合)
父母が1/3、配偶者が2/3を相続(配偶者が死亡している場合には、父母が全部)
3 第3順位の相続(被相続人に子がなく、父母は既に死亡している場合)
兄弟姉妹が1/4、配偶者が3/4を相続(配偶者が死亡している場合には、兄弟姉妹が全部)

子や親、兄弟姉妹が数人いる場合には人数で等分することになります。例えば夫が死亡し、妻と子二人がいるような場合には、妻が1/2、子二人がそれぞれ1/4(1/2×1/2)ずつを相続することになります。具体的な事例については章を変えて詳しく御説明致します。
 

相続について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

相続の流れ

相続の開始は、被相続人の死亡(または失踪宣言)によって開始されます。相続の開始後は相続に関する手続きに加え、葬式の準備、死亡届の提出等の手続きも行わなければいけません。

他にも、所得税、相続税の手続きが必要になってくる場合もあります。相続ではこうした多様な手続きを事前に把握し、スケジュールどおりに進める必要があり、遺族だけでは対応しきれない場合が殆どです。

当事務所にご相談いただけましたら、経験に基づき、滞りなく手続きを進めるお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。相続の流れについての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

法定相続人とは

法定相続人とは、法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。法定相続人は被相続人との関係によって、遺産を相続する割合、遺産を相続する順位、などが異なってきます。死後の相続紛争を防ぐためにも、しっかりと基準に則って、財産の配分を行う必要があります。

当事務所にご相談いただけましたら、基準に則った相続のお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。法定相続人についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。

 

相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)になるもの、または財産の性質上、相続財産にならないものまであります。相続財産の評価は、評価方法や価値の変動も考慮した財産評価が必要ですが、それは財産の把握以上に困難でご自身で的確に評価するのは難しいと言えます。

当事務所では適切な財産評価を行い、スムーズな財産の相続をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。相続財産についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ(具体例を挙げて説明しております)。 

 

相続人調査と財産調査

相続に際しては、財産の評価と、財産を相続する人を確定する必要があり、これらを財産調査と相続人調査と言います。相続人の調査では調査が杜撰だったために、想定していなかった所から相続人が出てきて、手続きがやり直しとなったり、財産調査の面でも資産より負債が多い場合、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、負債を引き継ぐことになってしまいます。

当事務所では弁護士が調査を行い、間違いのない相続のお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談くださいませ。
相続人、財産の調査についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

相続・遺言・遺留分Q&A

相続、遺言、遺産分割についてよくあるご質問について、Q&A形式でお答えしております。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

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