相続の相談ならお任せください。遺産分割協議書・遺留分・遺言書等のお悩みに弁護士がお答えします。鷹匠法律事務所。

弁護士が安心を提供します! 静岡の弁護士による相続相談所

  • トップページ
  • 事務所概要
  • 弁護士紹介
  • アクセス
  • お問合せ
  • HOME
  • 相続手続き

相続について

人が亡くなれば必ず発生するものが相続です。しかし、相続問題は初めて経験されるという方が多いと思います。

相続とは、亡くなった方の財産・負債や権利・義務などの法律的な関係が他の人に移ることです。相続によって受け継ぐ人を「相続人」と呼び、亡くなった方との間に一定の身分関係がある人が「相続人」と呼ばれます。
 

相続問題は争いになると、複雑で解決するまでに時間がかかります。
相続の手続き、遺言書作成、相続税(税理士紹介)に関する質問、事業承継、生前準備、成年後見等、相続のことなら全てにお答え致します。ひとりで悩まずぜひ私たちにご連絡ください。私たち弁護士が親切に対応します。
 

遺産分割について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

遺産分割

 

遺産分割協議書と調停

 相続人が複数居る場合には、相続する財産を相続人で協議して分割する必要があります。しかし分割協議の種類や分割の方法はそれぞれ複数あり、状況によって適切な方法を取る必要があります。

相続による争いを防ぐには、適切な遺産分割の協議と分割を進める必要があります。当事務所では、皆様から事情をお聞きし、皆様により適した遺産の分割協議や実際の分割のお手伝いを致します。

お気軽にご相談下さい。遺産分割協議書と調停の詳細な説明についてはコチラのページへどうぞ。
 
遺産分割協議書の作成

相続人の間で遺産の分割が確定した場合には、後日相続人の間でトラブルが発生しないように遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書は作成したら原則的に撤回できず、万が一撤回する場合は相続人全員の同意が必要ですので、作成は慎重且つ正確にしなければなりません。

当事務所にご相談頂ければ、正確な遺産分割協議書の作成をお手伝いいたします。
お気軽にご相談ください。遺産分割協議書の作成方法の詳細な説明についてはコチラのページへどうぞ。

遺産分割訴訟

調停や審判は、遺産分割に関する全ての紛争を解決できる手続では必ずしもなく、訴訟を提起しなければ解決できない紛争もあります。

例えば、遺言書の効力や遺産の範囲など遺産分割を行うにあたって、その前提問題に争いがある場合、調停では平行線をたどってしまう可能性があるため、訴訟でなければ解決しません。この点について相続人間に厳しい対立があるのであれば、早期に調停を打ち切り、早目に訴訟手続に移行する必要があります。しかし、この点についての判断は意外と困難です。

当事務所にご相談頂ければ、所属の弁護士が、適切な判断による遺産分割の紛争解決のお手伝いを致します。お気軽にご相談ください。
遺産分割訴訟の詳細な説明についてはコチラのページへどうぞ。

 

遺産分割の調停・審判

遺産分割の調停・審判とは相続人の間で遺産分割の協議がまとまらない場合、家庭裁判所に調停を申し立てることを言います。特に遺産の額が多い場合は、当事者間では分割内容について客観的な判断ができない場合も多いので、弁護士に依頼されるほうがスムーズに解決します。

当事務所にご相談頂ければ、所属の弁護士が遺産分割の調停・審判のお手伝いを致します。お気軽にご相談ください。遺産分割の調停・審判の詳細な説明についてはコチラのページへどうぞ。

 

相続サイト一覧

遺言について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

遺言の書き方

遺言は法律で作成の仕方が定められており、定められた要件にしたがって作成しなければなりません。作成の仕方は遺言の方式によっても異なりますので、注意が必要です。

以下では自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方についての説明をさせて頂きます。ただし、遺言の作成は専門的な事柄ですので、遺言書の作成に当たっては弁護士に相談することをお勧め致します。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

遺言の種類

遺言は満15歳に達した人であれば、原則として誰でも作成することができます。また遺言に何を書くかは遺言者の自由です。

もっとも遺言により法律上の効果が発生する事項は限定されています。例えば「兄弟仲良く」などの遺言者の道義的な意向は、遺言書に記載されていたとしても直ちに法律上の効果は持ちません。詳しくはコチラのページへどうぞ。

公正証書遺言

公正証書遺言は法律の専門家である公証人が作成に関与するため、後の効力が問題となることはきわめて少なく、作成された公正証書遺言は公証役場において一定期間保管することが義務づけられるため、紛失・偽造の心配が殆どない方法であるといえます。

ですから、遺産分割によるトラブルを避けるというためにも、最も安全かつ確実に有効な遺言を残すことができる方法なのです。詳しくはコチラのページどうぞ。
 

遺言の管理

遺言書を作成したら、次に考えなければならないのは遺言書をどのような方法で保管するかと言うことです。詳しくはコチラのページへどうぞ。

遺言書が見つかったら

 遺言書が見つかった場合、まず確認するべきなのは封印があるかどうかです。封印のある遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりませんから、その場ですぐに開けることはできません。

そもそも見つかったものが遺言であるかは中を見てみなければわかりませんが、どのような内容であろうと開封する前にまずは家庭裁判所へ持っていき、相続人の立会いのもと遺言書を開封しなければなりません。詳しくはコチラのページへどうぞ。


相続サイト一覧

 遺留分について知りたい方は以下をご覧下さい

遺留分

遺留分とは、遺言により被相続人の財産を相続できない恐れのある遺族の最低限度の相続財産を保証するものであり、これを遺留分と言います。しかし、遺留分とは自然にもらえるものではなく請求をしなければ受け取ることはできません。

また、遺留分の計算を正確に実施するのは容易ではないため、弁護士に依頼したほうが得策です。当事務所では、よりよい解決に向けて所属の弁護士間で意見交換をさせて頂いております。ご安心してご相談ください。遺留分についての詳細な説明はコチラのページへどうぞ。

 

減殺請求をするには

遺留分減殺請求とは、生前に贈与を行っていたり、相続の時に計算してみたら自分の遺留分までなくなっていたような場合に、足りない財産をその贈与を受けた人から取り戻すための請求です。しかし、請求には複雑な手続き等が必要です。

当事務所の弁護士が、あなたの請求のお手伝いをさせて頂きます。
安心してご相談ください。遺留分減殺請求をする場合の詳細な説明はコチラのページへどうぞ
 

減殺請求をされたら

遺留分の減殺請求を受けてしまった場合、原則的には請求を拒否できません。万が一、遺留分減殺請求を受けてしまった場合は相手方の請求に根拠があるかどうかは、弁護士でなければ正確な判断は困難です。

そうした場合、遺留分減殺請求に応じたか否かに関わらす、遺族間にわだかまりを残してしまう可能性があります。当事務所の弁護士にご相談くだされば、的確なアドバイスを致します。請求をされた場合についての詳細な説明はコチラのページへどうぞ。

 

遺留分にまつわる紛争を回避するために

遺留分にまつわる紛争は、遺言書の作成に原因がある場合が殆どです。遺留分減殺請求が起きるということは、少なくとも相手は遺言の財産配分の内容に不満があるということです。その不満が紛争に発展しないためには、相続人の遺留分を侵害しない範囲で相続分を指定する内容の遺言書を作成する必要があります。

当事務所の弁護士にご相談いただければ、的確な遺言書作成をお手伝いさせて頂きます。紛争の回避についての詳細な内容はコチラのページへどうぞ。

 

相続サイト一覧
 

相続について知りたい方は以下のコンテンツをご覧下さい

相続の流れ

相続の開始は、被相続人の死亡(または失踪宣言)によって開始されます。相続の開始後は相続に関する手続きに加え、葬式の準備、死亡届の提出等の手続きも行わなければいけません。

他にも、所得税、相続税の手続きが必要になってくる場合もあります。相続ではこうした多様な手続きを事前に把握し、スケジュールどおりに進める必要があり、遺族だけでは対応しきれない場合が殆どです。

当事務所にご相談いただけましたら、経験に基づき、滞りなく手続きを進めるお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。相続の流れについての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

法定相続人とは

法定相続人とは、法の規定によって遺産を受継ぐ資格のある人のことのことを「法定相続人」と呼びます。法定相続人は被相続人との関係によって、遺産を相続する割合、遺産を相続する順位、などが異なってきます。死後の相続紛争を防ぐためにも、しっかりと基準に則って、財産の配分を行う必要があります。

当事務所にご相談いただけましたら、基準に則った相続のお手伝いが可能です。お気軽にご相談ください。法定相続人についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。

 

相続できる財産

相続財産には資産(プラスとなる財産)だけではなく負債(マイナスとなる財産)になるもの、または財産の性質上、相続財産にならないものまであります。相続財産の評価は、評価方法や価値の変動も考慮した財産評価が必要ですが、それは財産の把握以上に困難でご自身で的確に評価するのは難しいと言えます。

当事務所では適切な財産評価を行い、スムーズな財産の相続をお手伝いいたします。お気軽にご相談ください。相続財産についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ(具体例を挙げて説明しております)。 

 

相続人調査と財産調査

相続に際しては、財産の評価と、財産を相続する人を確定する必要があり、これらを財産調査と相続人調査と言います。相続人の調査では調査が杜撰だったために、想定していなかった所から相続人が出てきて、手続きがやり直しとなったり、財産調査の面でも資産より負債が多い場合、相続の開始から3ヶ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申述をしなければ、負債を引き継ぐことになってしまいます。

当事務所では弁護士が調査を行い、間違いのない相続のお手伝いをさせて頂きます。お気軽にご相談くださいませ。
相続人、財産の調査についての詳細な説明は、コチラのページへどうぞ。
 

相続・遺言・遺留分Q&A

相続、遺言、遺産分割についてよくあるご質問について、Q&A形式でお答えしております。詳しくはコチラのページへどうぞ。
 

相続コンテンツ一覧

弁護士にご相談される方は事前にお電話にて相談日のご予約をお願い致します。
※誠に恐れ入りますがお電話でのご相談は実施しておりません。ご相談はご予約のみとさせていただいております。